亡くなった方の法定相続人が未成年者の時には、
親権者(親)が代理人となって、
未成年者の代わりに相続を進めることになります。

未成年者であっても、法定相続人になれますし、
相続する権利もあります。

ただ、赤ちゃんや、年齢が低い子供であれば、
相続する権利があったとしても、
それを1人で実行していくことは難しいのが現実です。

そのため、その未成年者の親権者が、
未成年者本人に代わって、遺産分割協議に参加したり、
相続手続き書類への署名・押印などをすることになっています。

しかし、未成年者の親権者も、
同じ亡くなった方の法定相続人の1人である場合には、
代理人になることはできません。

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たとえば、亡くなった方に配偶者と子供2人いるケースで、
子供の内、1人が未成年者の場合には、
亡くなった方の配偶者は親権者ですが、同じ法定相続人ですので、
代理人になることができないということです。

このような場合には、親戚や第三者の人を、
未成年者の特別代理人に選任して、
相続を進めて行くことになります。

たとえば、亡くなった方に配偶者と、
未成年者の子供が2人いるケースについては、
普通は、亡くなった方の配偶者は、代理人になることができません。

なぜなら、未成年者の子供2人と同じく、
亡くなった方の配偶者は、法定相続人になるからです。

そのため、未成年者の子供2人には、
それぞれ特別代理人を選任する必要があります。

つまり、未成年者の子供2人に対して、
1人の特別代理人ではなく、
それぞれに対して特別代理人が必要なのです。

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ちなみに、特別代理人を選任するためには、
家庭裁判所に申し立てをして、
選任してもらうことになります。

つまり、特別代理人を自由に選任できるわけではなく、
あくまで、特別代理人の候補者を選び、
家庭裁判所に判断してもらうという流れなのです。

一般的には、未成年者の伯父(叔父)さんや、
伯母(叔母)さんにあたる方が、
特別代理人の候補になることが多いようです。

ただ、最終的に特別代理人として選任するのは、
家庭裁判所となりますので、
未成年者の利害関係等をしっかりと判断できる人でなければなりません。

なお、特別代理人の選任のためのおおまかな流れとしては、
まず、未成年者の親権者や利害関係者が、
特別代理人の候補者を選んで、
申立書類をそろえて、家庭裁判所に申し立てをします。

その後、家庭裁判所で、特別代理人の候補者が、
適任かどうかなどを判断して、
特別代理人を選任するという流れになります。

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