行政書士：寺岡 孝幸（てらおか たかゆき）
資格：行政書士、土地家屋調査士。
主な取扱い専門分野：遺産相続手続き全般。
経歴：開業以来１６年間、相続手続きに関する業務を全国対応で行ってます。
行政書士のプロフィールはこちら
相続の遺留分とは、亡くなった人の遺言などによって、
法定相続人の権利が侵害された場合に、
最低限保証される相続分のことです。
ただ、遺留分については、法定相続人の内でも、
亡くなった人の配偶者と、第１順位の法定相続人（子や孫）と、
第２順位の法定相続人（両親や祖父母）のみに権利があります。
そのため、第３順位の法定相続人（兄弟姉妹や甥姪）には、
遺留分の権利は無い、ということに注意が必要です。
また、遺留分がどのくらいなのかを知るためには、
まず、相続人の法定相続分を正確に知る必要があります。
なぜなら、遺留分というのは、
それぞれの相続人の立場によって、
法定相続分の○分の１といった割合になるからです。
そのため、それぞれの相続人の法定相続分を知っていないと、
遺留分の計算もできないことになります。
それでは、遺留分の計算の基になる法定相続分について、
簡単におさらいします。
まず、亡くなった人の配偶者（夫や妻）と、
第１順位の子や孫が相続人になる場合には、
法定相続分は、それぞれ遺産全体の２分の１ずつです。
そして、その場合の遺留分としては、
それぞれの法定相続分の２分の１になります。
それでは、わかりやすくするために、
具体例によって、遺留分の計算していきます。
たとえば、亡くなった人の配偶者と、
子供１人が法定相続人の場合、
それぞれの法定相続分は、それぞれ遺産全体の２分の１ずつです。
そして、遺留分は法定相続分の２分の１になりますので、
上記の例の場合、配偶者の遺留分は、遺産全体の４分の１、
子供の遺留分も、遺産全体の４分の１になります。
なお、注意点としては、
亡くなった人に子供が２人以上いた場合です。
たとえば、亡くなった人の配偶者と、子供３人が法定相続人の場合、
それぞれの法定相続分は、配偶者が遺産全体の２分の１で、
子供１人あたり遺産全体の６分の１です。
そして、遺留分は法定相続分の２分の１になりますので、
配偶者の遺留分は、遺産全体の４分の１で、
子供一人あたりの遺留分は、遺産全体の１２分の１になります。
次に、亡くなった人の配偶者と、
第２順位（両親や祖父母）の人が法定相続人になる場合、
法定相続分は、配偶者が遺産全体の３分の２で、
第２順位（両親や祖父母）の人は、遺産全体の３分の１です。
そして、この場合の遺留分も、
それぞれの法定相続分の２分の１になります。
具体例で見ていきますと、
たとえば、亡くなった人の配偶者と、亡くなった人の母親が相続人の場合、
法定相続分は、配偶者が遺産全体の３分の２で、母親は３分の１です。
そして、それぞれの遺留分を計算する場合、
法定相続分の２分の１が基本ですので、
配偶者の遺留分は、遺産全体の３分の１で、
母親の遺留分は、遺産全体の６分の１となります。
最後に、亡くなった人の兄弟や姉妹、
甥や姪については、第３順位の法定相続人で、
法定相続分もあるのですが、遺留分についてはありません。
つまり、遺言などによって、
兄弟や姉妹の法定相続分が侵害されたとしても、
兄弟や姉妹は、遺留分減殺請求をすることができないということです。
スポンサーリンク
