相続人の1人が、どこにいるのかわからず、
生死すら不明ということもあります。

そういった状態の時でも、
行方不明だからと言って、
相続人でなくなるわけではありません。

また、行方不明の相続人を、相続人から外して、
他の相続人だけの話し合いで相続を進めても、
相続の手続きの段階でストップすることになります。

つまり、相続人の1人が行方不明であれば、
最初にそれを解決しておくことが必要ということです。

そして、その解決の方法としては、
1つ1つ下記の手順を踏んで進めていくことです。

まず最初に、行方不明の相続人の戸籍の附票を、
戸籍の本籍地の役所から、取得することから始めます。

なぜなら、行方不明と言っても、
その人との連絡先を自分が知らないだけであれば、
住所を調べることから始める必要があるからです。

戸籍の附票というのは、戸籍と一緒に作成されるもので、
その戸籍にいる人の住所が、
一覧形式で載っている書面のことです。

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もちろん、行方不明者の親族なら、
居場所を知っているということもありますので、
行方不明者の居場所を、親族に聞くという方法も考えられます。

親族が数人いれば、その内の1人が、
行方不明者の居場所を知っていることもあるでしょう。

しかし、亡くなった人の相続手続きでは、
相続人全員の住所のわかる資料も必要なことがほとんどですので、
相続人の戸籍の附票を取得する方法でも良いということです。

戸籍の附票は、戸籍謄本と同じく、
戸籍の本籍地の役所(市役所や区役所、町村役場)でのみ、
取得できるものです。

そのため、行方不明者の戸籍の本籍地を知っておく必要があるのですが、
行方不明の相続人の住所も知らないのに、
戸籍の本籍を知っているはずもないと思うかもしれません。

しかし、行方不明の相続人の戸籍の本籍については、
亡くなった人や相続関係者の戸籍から、調べる方法があります。

具体的な調べ方については、
少し専門的になってしまいますので、ここでは省略します。

ただ、亡くなった人などの戸籍から、行方不明者の戸籍の本籍を調べて、
その戸籍の本籍地の役所から、戸籍謄本と戸籍の附票を調べることで、
行方不明者の生死や住所が判明することになります。

その上で、行方不明者と連絡を取り、
相続の手続きを進めていく、というのが、
相続人の中に行方不明者がいる場合の最初の流れです。

では、戸籍の附票を調べてみても、
やはり行方不明ということもあります。

その場合には、その行方不明の相続人の失踪宣告か、
不在者財産管理人の選任をして、
亡くなった人の相続手続きを進めていくことになります。

不在者財産管理人は、
家庭裁判所で手続きを行なうことで、
選任される人です。

そして、選任された不在者財産管理人が、
家庭裁判所の許可を取った上で、
行方不明者(不在者)の代わりに、
相続の話し合いに参加する流れになります。

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