被相続人(亡くなった人)が、
全文自筆で作成した遺言書を残していた場合、
遺言書の検認という手続きを受ける必要があります。

検認とは、家庭裁判所が、
遺言書の存在と、その内容について、
確認するための手続きのことです。

そのため、亡くなった人の遺言書を預かっていたり、
遺言書を発見した場合には、
すみやかに、家庭裁判所で遺言書の検認をしなければなりません。

ただ、遺言書の検認では、遺言書の有効性の確認や、
その内容の有効無効を判断するものではなく、
あくまで、遺言書の存在と状態の確認のみとなります。

もっとわかり易く言えば、
亡くなった人が作成した遺言書があるということの、
一種の証拠保全の手続きと言えるものです。

この遺言書の検認手続きによって、
遺言書の存在と、その内容を相続人が確認することで、
偽造や変造を防ぐことができるというわけです。

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また、遺言書が、封印された封筒に入っている場合、
遺言書の検認前に、勝手に開封することは、
法律上、認められていません。

封印された遺言書については、
検認時に、相続人の立ち合いの上、
家庭裁判所で開封しなければならない決まりになっています。

もし、封印された遺言書を、
勝手に開封してしまうと、
5万円以下の過料(金銭罰)になってしまいます。

逆に、封印されていない遺言書については、
検認前に、開封しても良いことになっているのです。

遺言書の検認手続きに必要な書類と流れ

遺言書の検認は、遺言書を持っていた相続人か、
もしくは、遺言書を発見した相続人から、
亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てます。

ただ、口頭で申し立てるというわけではなく、
遺言書の検認の申し立てに必要な書類をそろえて、
家庭裁判所に提出する必要があります。

遺言書の検認の申し立てに必要な書類としては、

・ 検認申立書

・ 亡くなった人の出生から亡くなるまでの戸籍の謄本類

・ 相続人全員の戸籍の謄本類

以上の3種類です。

ただ、上記の3種類以外にも、
ケースによっては必要になる場合があります。

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また、基本的に必要な書類は、上記の3種類ですが、
亡くなった人の出生から亡くなるまでの戸籍の謄本類は、
1通や2通ではありません。

少ない人でも5,6通前後、
多い人なら50通前後になることに注意が必要です。

なぜなら、亡くなった人の戸籍の転籍状況や、
相続人との相続関係によって、
必要な戸籍の謄本類の数は、人によって大きく違ってくるからです。

もし、亡くなった人に子供がいなければ、
亡くなった人の出生から亡くなるまでの戸籍の謄本類だけでなく、
亡くなった人の両親や祖父母の戸籍の謄本類も必要になります。

また、検認の流れとしては、必要書類を家庭裁判所に提出後、
家庭裁判所の方で、検認の日時を決定し、
相続人など利害関係者に通知されます。

検認日には、申立人は必ず出席する必要があり、
他の相続人の立ち合いのもとで、
裁判官が遺言書を開封して、その内容を確認します。

検認が終われば、遺言書に検認済み証明書が添付されて、
申立人に返却され、その遺言書によって、
相続人の方で、各相続手続きを進めていく流れになるのです。

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