不在者財産管理人とは

亡くなった人の相続人の内、
長年音信不通で、居場所や生死すらわからず、
行方不明の人がいることがあります。

行方不明者を探す第一歩は、
その人の戸籍の附票を取得して、
現住所を調べることです。

なぜなら、戸籍の附票には、
その人が役所に届けている過去から現在までの住所が、
一覧で記載されているからです。

ただ、行方不明者の戸籍の附票を調べて、
現住所がわかっても、その住所にはいなくて、
結局、行方不明の状態が続くこともあります。

もし、行方不明の期間が７年以上経過しているのであれば、
家庭裁判所に失踪宣告を申し立てる方法もあるのですが、
７年未満の場合、それも難しくなります。

そのため、行方不明の期間が７年未満の場合には、
家庭裁判所で、不在者財産管理人を選任してもらい、
行方不明者の代わりに、遺産分割の話し合いを行なってもらう方法があるのです。

不在者財産管理人を選任してもらえば、
行方不明のままであっても、不在者財産管理人によって、
相続手続きなどを済ませることも可能になります。

ただ、不在者財産管理人には、
被相続人（亡くなった人）の親族など利害関係の無い人を候補者にして、
家庭裁判所が判断して選任されます。

もし、候補者が見つからない時には、
家庭裁判所が弁護士や司法書士などの国家資格者を、
不在者財産管理人として選任することになります。

不在者財産管理人の申し立て自体は、
被相続人（亡くなった人）の行方不明者以外の他の相続人や、
債権者などの利害関係人ができます。

また、不在者財産管理人の申し立てに必要な書類は、

・ 不在者財産管理人の選任申立書

・ 不在者財産管理人の候補者の戸籍謄本と住民票

・ 行方不明者の戸籍謄本

・ 申し立て人の戸籍謄本

・ 遺産分割協議書の案

・ 不在であることのわかる資料

基本的には、以上の書類が必要になりますが、
他にも、必要な書類が発生することもあります。

なお、行方不明者が行方不明になってから、
７年以上経過していたとしても、
必ず失踪宣告を受けなければならないというわけではありません。

不在者財産管理人を選任するのとは違って、
失踪宣告を受ける場合には、
行方不明者は亡くなった人として扱われます。

長年音信不通で行方不明とはいえ、
亡くなった人として扱われるのは忍びない、
という親族もいることも多いでしょう。

そのため、失踪宣告を受けたくないといった場合でも、
不在者財産管理人を選任して、
相続手続きを進める方法もあるということです。

不在者財産管理人を選任して、
被相続人（亡くなった人）の相続を進める方法なら、
行方不明者は、あくまで不在者ということで扱われます。

そして、不在者財産管理人は、
行方不明者が、無事見つかった場合のことを考えて、
遺産分割などの話し合いを、
行方不明者の代わりに、相続人の１人として行うことになります。

つまり、不在者財産管理人は、
相続人で行方不明者の代理人ともいえる人なのです。

ちなみに、不在者財産管理人と行方不明者の戸籍謄本と、
不在者財産管理人の申立人の戸籍謄本については、
それぞれの人の戸籍の本籍地の役所で取得できる書面です。

そのため、不在者財産管理人の申し立てをする前に、
それぞれの人の戸籍の本籍地を調べて、
戸籍謄本を用意する必要があります。

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