法定相続人が数人いた場合、
その内の1人か2人が、
日本以外の外国・海外在住ということもあります。

日本国内に住んでいる相続人と、
外国・海外在住の相続人とでは、
やはり、相続に必要な書面類が異なってきます。

ただ、このページでは、外国・海外に住んでいても、
本籍は日本にある、
つまり、国籍は日本人というのが前提でご説明致します。

外国・海外在住の相続人であっても、
国籍が日本人であれば、
相続に必要な戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍の範囲は基本的に同じです。

また、相続の手続き先によっては、
日本在住の相続人でも、海外在住の相続人でも、
住所を証明する公的な書面も必要になります。

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具体的な書類としては、
亡くなった人の出生~亡くなるまでの連続した戸籍と、
法定相続人全員の戸籍が必要です。

これらの戸籍は、亡くなった人の法定相続人の確定には、
かならず必要だからです。

そして、住所を証明する公的な書面として、
日本国内に住んでいる相続人については、
住民票 または 戸籍の附票も必要になります。

戸籍の附票というのは、あまり知られていませんが、
住民票と同じく住所を証明する公的な書面となっています。

ただ、外国・海外在住の相続人については、
住民票は無いので取得できませんし、
戸籍の附票については、住んでいる外国の名称が記載されているだけです。

そこで、外国・海外在住の相続人の住所を証明する公的な書面としては、
在留証明という書面が必要になってきます。

この在留証明は、海外の現地の領事館などに出向いて、
本人が取得しなければならない書面となっています。

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外国・海外在住の相続人がいる場合に、
相続手続きに必要な書面としては、
在留証明以外にも、サイン証明というものが必要になってきます。

日本に住んでいる人であれば、
住所地の市役所で印鑑登録手続きをして、
実印であることを証明できる印鑑証明書を取得できます。

そして、相続の手続き書面に、住所と氏名、
実印を押印して、実印であることを証明するために、
印鑑証明書を添付する流れになっているのです。

しかし、海外に住んでいる相続人については、
日本に住所を置いていない限り、
この印鑑証明書を取得することができません。

つまり、実印の押印ということができないということになります。
もし、過去の実印などを押印したとしても、
それを証明する印鑑証明書を取得できません。

そのため、海外在住の相続人については、
印鑑証明書の代わりに、
サイン証明という書面が必要になっています。

このサイン証明は、在留証明と同じく、
在住している外国の領事館などで取得できるもので、
銀行預金や株、投資信託などの相続手続きはもちろん、
土地や家屋、マンションなどの不動産の相続登記でも必要になる書面です。

ちなみに、在留証明もサイン証明も、
外国によって形式や様式がそれぞれ異なっています。

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