遺産分割の協議とは、亡くなった人の遺産を、
どの相続人が、どのくらい相続するのか、
といったことを相続人全員で話し合うことです。

話し合う方法については、
相続人全員が、かならず同じ場所に集まって、
話し合いをしなければいけないというわけではありません。

相続人1人1人と直接会う方法や、
電話や手紙などで遺産分割の話し合いを行い、
最終的に全員がまとまればそれでも良いということです。

ただし、遺産分割の協議をする前に、
かならず、必要な戸籍の謄本類を取得して、
相続人の調査と特定をしておかなければなりません。

なぜなら、戸籍上、相続人の調査をしていないと、
後日、遺産分割の話し合いのやり直しや、
相続書類の作り直しになってしまうことがあるからです。

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たとえば、把握している相続人同士で、
相続人全員と思っていたとしても、
戸籍を見てみると、他にも相続人が存在することがあります。

亡くなった人が密かに養子縁組をしていたり、
婚姻前の子供がいたり、そういったことは戸籍を見てみないと、
絶対無いとは言い切れないからです。

また、相続人の調査と特定に必要な戸籍の謄本類は、
遺産分割の協議がまとまった後、
銀行預金などの相続手続きでも必要になります。

銀行などの相続手続き先では、
亡くなった人の相続人が誰々なのかということを、
戸籍の謄本類によって判断してくるからです。

つまり、いずれ必要になるのであれば、
最初に必要な戸籍の謄本類をすべて取得して、
相続人を正確に特定しておくと安心ということです。

なお、遺産分割の協議で注意すべき点は、
相続人全員で話し合う必要があり、
1人でも相続人が欠けると、無効になる点です。

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たとえば、相続人の中に未成年者がいたり、
認知症の人がいたり、行方不明者がいたとしても、
その人を除外した遺産分割の協議は無効になります。

そのため、相続人の中に未成年者がいれば、
親が法定代理人になる方法か、親も同じ相続人なら、
特別代理人を家庭裁判所で選任する必要があります。

そして、選任された特別代理人が、
未成年者の代わりに遺産分割の協議に参加して、
相続人全員と話し合いをするというわけです。

もし、相続人の中に認知症の人がいれば、
認知症の症状の度合いによって、
成年後見人を選任する必要があります。

そして、選任された成年後見人が、
認知症の人の代わりに遺産分割の協議に参加して、
相続人全員と話し合いをすることになるわけです。

また、行方不明の相続人がいれば、
まず、戸籍の附票を役所から取得して、
現住所を調べて、連絡を取る必要があります。

それでも行方不明であれば、失踪宣告による手続きか、
不在者財産管理人の選任手続きをして、
行方不明者の代わりに、不在者財産管理人が、
遺産分割の協議に参加する流れになります。

遺産分割の協議の期限については、
いついつまでにしなければならない、
といった期限は特にありません。

ただ、相続放棄の手続きや、
相続税の申告手続きには期限があるため、
行なうべき手続きのことを考えて、
できるだけ早く協議をする必要があると言えます。

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