相続で寄与分(きよぶん)とは、
被相続人(亡くなった人)の財産の維持や増加に対して、
特別の貢献をした人に与えられる相続分のことです。

代表的な例として、亡くなった人の長男が、
介護を全面的に引き受けて世話をした結果、
高額な介護費用がかからなくなった場合があります。

その場合、特別なことを何もしなかった他の相続人と、
介護を全面的に行った長男とで、
相続分が同じでは不公平になります。

そのため、その不公平な部分を緩和するために、
長男の相続分に、寄与分として上乗せする形で、
公平にするというものです。

ただし、亡くなった人の介護をたまにしていたとか、
少しでも介護に貢献したというのでは、
相続の寄与分というのは認められません。

なぜなら、子が親の面倒を見るというのは、
一般的にも当然のことで、
夫や妻がお互い助け合うのも当然のことです。

そのため、相続で寄与分として認められるのは、
亡くなった人の財産に対して、
特別の寄与をしている場合のみとなっています。

スポンサーリンク


相続の寄与分として認められる要件としては、
大きく2つの要件があります。

1つは、被相続人(亡くなった人)の財産の維持、
または、増加に対することで、
もう1つは、特別の寄与をしたのかどうかです。

では、特別の寄与とはどういったものかと言えば、
たとえば、亡くなった人の事業を、
ほぼ無報酬で手伝ったといった労務の提供があります。

もしくは、亡くなった人の療養(病気やけがの看病など)や、
介護に専念したといったことがあります。

ただ、相続の寄与分については、
亡くなった人の相続人についてのみ認められるもので、
相続人ではない人には、寄与分は認められていません。

つまり、亡くなった人に対して、
どれだけ寄与をしたとしても、
相続人でなければ、寄与分は無いということです。

スポンサーリンク


また、亡くなった人の法定相続人の範囲内にいる人でも、
実際に相続人にはならない人には、
やはり、相続の寄与分はありません。

どういうことかと言えば、亡くなった人に子供がいれば、
子供は第1順位の法定相続人です。

しかし、亡くなった人の両親が生きていれば、
両親は第2順位の法定相続人ですが、
亡くなった人に子供がいれば、両親は相続人にはなれません。

そのような場合、亡くなった人に第1順位の子供がいるため、
両親は第2順位の法定相続人ですが、
実際には相続人にならないため、寄与分は無いということになります。

また、亡くなった人の内縁の妻や、再婚相手の連れ子については、
相続人にはならないため、
相続の寄与分は認められないのです。

では、相続の寄与分は、どうやって決めるのか?
そして、その金額などはどう決めるのか?についてです。

相続の寄与分を認めるのかどうかや、
その金額などについては、
基本的に、相続人の間での話し合いで決定します。

つまり、亡くなった人に対する特別な寄与を、
相続人全員が納得した上で、
寄与分を計算することになるのです。

そのため、相続人の内、
1人でも寄与分について納得しない人がいれば、
相続の話し合いがまとまらないということになります。

ただ、相続人の間での話し合いがまとまらない場合には、
裁判所で寄与分を決めてもらう方法もあります。

スポンサーリンク


法定相続人を特定するには、戸籍類を確認しないとダメなんです!
戸籍類を最初に確認するというこの順番を間違えると、
相続手続きの段階で、すべて最初からやり直しに・・・
法定相続人についてお困りの方は今すぐこちらへ⇒ 相続人