法定相続分と遺留分の違い

この記事の監修者

行政書士：寺岡 孝幸（てらおか たかゆき）
資格：行政書士、土地家屋調査士。
主な取扱い専門分野：遺産相続手続き全般。

経歴：開業以来１６年間、相続手続きに関する業務を全国対応で行ってます。
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法定相続分とは、亡くなった方の遺産について、
法定相続人のそれぞれの相続分の目安として、
法律で定められたものです。

遺留分とは、上記の法定相続分がもらえない人達のために、
亡くなった方の遺産について、最低限もらえる割合を、
法律で定められたものです。

法律で定められているという点では同じですが、
法定相続分と遺留分は、互いに関連性はありますが、
意味としてはまったく違うものとなります。

法定相続分については、人が亡くなれば、
法定相続人が自動的に決まり、
それぞれの法定相続分の目安も決まるものです。

逆に、遺留分については、
自分の相続分に不服の人や、遺産をもらえない人が出た時に、
遺留分の請求を、本人がするものだからです。

たとえば、ある人が亡くなれば、
その配偶者と子供が、法定相続人に決まり、
配偶者も、子供も、それぞれ２分の１の法定相続分に決まります。

逆に、遺留分の話が出てくるのは、
亡くなった方が遺言書を残している場合で、
かなりかたよった配分方法を指定しているケースです。

具体的には、遺産のすべてを長男に相続させる内容や、
遺産のすべてを他人にすべて与える内容といったケースで、
法定相続人の遺留分の話しが出てくる場合があります。

なぜなら、遺留分は、亡くなった方の遺言によっても、
法定相続人ぞれぞれの、
減らすことのできない相続分のことだからです。

もし、亡くなった方が、
他人に遺産をすべて与える内容を書いていれば、
その配偶者や、子供達は困ってしまいます。

そのような時に、配偶者や子供達の法定相続分の内、
それぞれ２分の１の相続分を、
遺留分として請求できる権利があるわけです。

たとえば、亡くなった方に、
配偶者と子供がいる場合の遺留分としては、
配偶者が４分の１で、子供達も４分の１となり、
残りの４分の２については、取り返すことができません。

そして、亡くなった方に子供がいない場合には、
両親や祖父母などの直系の尊属が法定相続人になり、
その場合の遺留分は、法定相続分の３分の１となります。

なお、亡くなった方の兄弟姉妹が法定相続人の場合には、
遺留分は認められていません。

もちろん、亡くなった方の甥や姪が法定相続人の場合にも、
遺留分は認められていないということになります。

また、法定相続分と遺留分の大きな違いは、
遺留分を侵害されたことを知った日から１年以内に、
相手に請求しないといけない点です。

そして、この遺留分の請求権については、
亡くなったことや、遺留分が侵害されたことを知らなくても、
亡くなった日から１０年が過ぎれば、
請求できなくなりますので注意が必要です。

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