この記事の監修者

行政書士：寺岡 孝幸（てらおか たかゆき）
資格：行政書士、土地家屋調査士。
主な取扱い専門分野：遺産相続手続き全般。

経歴：開業以来１６年間、相続手続きに関する業務を全国対応で行ってます。
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相続関係説明図とは、故人と相続人の関係を、
家系図のような図であらわしたものです。

特に、故人と相続人達との関係が複雑な場合には、
相続関係説明図を作成していた方が、
相続手続き先の担当者も、相続全体がわかりやすくなります。

また、土地や家、マンションなどの不動産を相続する場合、
法務局という国の機関で、相続手続きをしなければなりませんが、
その時に、相続関係説明図も一緒に提出するケースが多いです。

なぜなら、不動産の相続手続きでは、
相続関係説明図を一緒に提出することで、
戸籍の原本をすべて返却してもらえるからです。

戸籍の原本をすべて返却してもらうことで、
別の相続手続きにも戸籍を使用できるメリットがありますので、
不動産の相続手続きでは、
相続関係説明図も一緒に提出するケースが多いというわけです。

また、あらゆる相続手続きでは、
故人の出生から亡くなるまでのすべての戸籍と、
相続人全員分の戸籍が必要になります。

あらゆる相続手続きには、銀行などの金融機関も含まれ、
故人によっては、生前、いくつかの金融機関に、
自分の口座を持っていた人もいるでしょう。

そして、いくつかの金融機関でも、法務局でも、
戸籍については原本を提出しなければなりません。

そのため、金融機関の数だけ、
戸籍の原本部数が必要かと思いますが、
実際には、銀行などの金融機関では、
戸籍の原本を戻してもらえる所が多いです。

しかし、不動産の相続による名義変更や、
自動車の相続手続き、年金関係の相続手続きでは、
通常、戸籍の原本は戻してもらうことができないことになっています。

ただ、不動産の相続については、
不動産の相続手続き用の相続関係説明図を作成して、
相続手続き書類と一緒に法務局に提出すれば、
戸籍の原本を戻してもらえるようになるのです。

なお、相続関係説明図を作成するためには、
亡くなった方の出生から亡くなるまでの戸籍のすべてと、
法定相続人全員分の戸籍をかならず確認しなければなりません。

もし、相続関係が大体わかっているような場合には、
それらの戸籍を確認しなくても、
相続関係説明図は作成できるかもしれません。

しかし、再婚や隠し子など、故人が言えなかったことなどが、
戸籍には記載されている可能性もありえますので、
やはり、上記のすべての戸籍を確認すべきなのです。

故人の銀行口座の解約や、不動産の相続による名義変更でも、
相続手続きの時には、上記のすべての戸籍を確認されますので、
いずれにしても戸籍は必要ということになります。

また、法定相続人が妻や子供の場合には、
相続関係説明図も簡単に作成できるかもしれませんが、
法定相続人が兄弟姉妹に範囲が広がると、大変な場合も多いです。

なぜなら、兄弟姉妹の中でも亡くなっている人がいれば、
その子供（甥や姪）が代わりに法定相続人になります。

そして、もし、片親が異なる兄弟姉妹がいれば、
全血兄弟姉妹と、半血兄弟姉妹の相続となり、
相続関係がかなり複雑になってきます。

そういった場合に、相続関係説明図があれば、
複雑な相続関係も、誰の目から見ても、
正確でわかりやすくなるのです。

そのため、銀行や不動産の相続手続き先の担当者が、
すべての戸籍を１からすべて確認するよりも、
相続関係説明図と照らし合わせながら戸籍を確認する方が、
よりスピーディーに手続きが進む効果もあります。

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