この記事の監修者

行政書士：寺岡 孝幸（てらおか たかゆき）
資格：行政書士、土地家屋調査士。
主な取扱い専門分野：遺産相続手続き全般。

経歴：開業以来１６年間、相続手続きに関する業務を全国対応で行ってます。
行政書士のプロフィールはこちら

相続人がいない場合とは、
亡くなった方に配偶者（夫や妻）がいなくて、子供や孫もいない、
そして、両親や祖父母、曾祖父母も全員亡くなっていて、
兄弟姉妹や甥姪もいない場合のことです。

上記の全員がいない場合には、
亡くなった方の法定相続人はいない、と判断できますが、
相続人の所在が不明や、行方不明というのとは違います。

亡くなった方の法定相続人の調査を戸籍上行い、
法定相続人の調査に必要なすべての戸籍類から判断して、
法定相続人がいない、と判断できる場合に限るのです。

なぜなら、何も調べずに、
亡くなった方には縁故者がいないから、
法定相続人は多分いないだろうでは不十分です。

老後の面倒を誰も見ていなかったとしても、
看取る縁故者もいなかったとしても、戸籍を調べてみると、
実は子供がいた、ということもあるからです。

また、相続は亡くなった方の甥姪にまで及びますので、
子供がいなくても、両親や祖父母も亡くなっていて、兄弟姉妹も亡くなっていても、
甥姪が１人でもいれば、法定相続人はいることになります。

では、法定相続人の確定に必要な範囲の戸籍類をすべて取得して、
相続人の調査をした結果、
法定相続人はいないということになった場合どうなるでしょう？

通常は、家庭裁判所に利害関係人などが申し立てて、
相続財産管理人を選任してもらうことになります。

そして、選任された相続財産管理人が、
相続財産の管理、弁済などを行うことになるわけです。

ただ、法定相続人はいないと確定した場合には、
家庭裁判所は、特別縁故者に、
相続財産を与えることができます。

その時には、相続財産の全部を与えることもできますし、
相続財産の一部を与えることもできるのです。

この特別縁故者とは、法定相続人ではないけれども、
亡くなった方の最後の方で世話をしていた人や、
亡くなった方と一緒に生活をしていた人のことです。

また、世話をしていなくても、
一緒に生活をしていなかったとしても、
亡くなった方と、特別の縁故がある人も、特別縁故者と言えます。

特別縁故者にあたる人で、よくあるケースとしましては、
亡くなった方の内縁の妻がいます。

いずれにしましても、法定相続人がいない、と言えるのは、
法定相続人の調査を、戸籍上、行ってからの判断となりますので、
安易に、思い込みや状況のみで判断されてもあまり意味がありません。

特に、亡くなった方の晩年のみ知っているような場合には、
若いころに子供がいた場合もありますし、
あとから認知した子供がいることもあります。

そういったことは、亡くなった方の戸籍類をすべて見てみないと、
正確に判断できるものではありません。

たとえ、亡くなった方に子供がいなかったとしても、
亡くなった方の兄弟姉妹の有無、甥姪の有無まで、
戸籍上、確認する必要があるわけです。

また、亡くなった方の兄弟姉妹も亡くなっていて、
甥姪もいない、もしくは、甥姪も亡くなっている場合でも、
安心してはいけません。

被相続人（亡くなった方）の亡くなった日付と、
兄弟姉妹が亡くなった日付、甥姪が亡くなった日付によっては、
数次相続が発生している可能性もあるからです。

もし、被相続人（亡くなった方）が亡くなった日付よりも後で、
兄弟姉妹や、甥姪が亡くなっていれば、
新たな相続が追加的にはじまっているため、
被相続人から見て大甥、大姪まで相続が及ぶこともあります。

そのため、相続関係が複雑な場合には、
細心の注意と、正確な民法の知識を持って、
法定相続人の調査と確定を行う必要があるのです。

スポンサーリンク