法定相続人が認知症の時には、
その程度にもよりますが、判断能力がないような場合、
成年後見人を選任する必要があります。

認知症だからと言って、
法定相続人にはならないということはなく、
相続の権利はあります。

そのため、認知症の法定相続人をのぞいて、
遺産分割の話し合いや、遺産分割協議書を作成したとしても、
法定相続人全員がそろっていないので無効です。

ただ、重度の認知症の人の場合、
遺産分割の話し合いや、協議書への署名などは、
判断もできないし、とても無理ということもあります。

そのような時には、認知症の本人の代わりに、
成年後見人が、遺産分割の話し合いや、
相続手続きなどを進めることになります。

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ただ、成年後見人が、同じ亡くなった方の法定相続人の場合には、
認知症の方の代わりに、
遺産分割の話し合いや、協議書への署名などはできません。

成年後見人も同じ法定相続人の1人の場合には、
未成年者の時と同じように、
特別代理人を選任する流れになります。

つまり、重度の認知症の人が法定相続人の時には、
判断能力がないからと言って、周りの人だけで勝手に、
遺産分割の話し合い等を進めてはいけないということです。

認知症の度合いによって、
きちんと後見人を選任してから、
遺産分割の話し合いを進めましょう。

また、認知症などの精神障害の度合いによって、
成年後見人の他に、保佐人、補助人、
という3つに段階に分けられています。

判断能力がまったくないような重度の認知症の方には、
成年後見人が選任されることになり、
判断能力が著しく不十分な認知症の方には、
保佐人が選任されることになります。

そして、認知症などの精神障害の度合いが一番軽度で、
判断能力が不十分な方には、
補助人が選任されることになるのです。

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なお、成年後見人、保佐人、補助人のいずれの選任の場合でも、
認知症の方の住所地を管轄している家庭裁判所の窓口に、
申し立てをします。

申し立てに必要な主な書類としては、
申立書、診断書、申立て手数料、認知症の方の戸籍謄本などを提出して、
裁判官に判断してもらうことになります。

また、申し立てができる人は、認知症の方の配偶者や、
親や子供、孫、兄弟姉妹、おじ、おば、
甥、姪などです。

そして、成年後見人と保佐人の選任の申し立てについては、
本人の同意は必要なく、
補助人の選任の場合のみ、本人の同意が必要となります。

判断能力のない認知症の方では、
成年後見人や保佐人の選任の同意を得ようとしても、
無理だからです。

なお、家庭裁判所で、成年後見人が選任されれば、
認知症の法定相続人の代わりに、
遺産分割の話し合いや、協議書に署名などをすることになります。

ただし、一度、成年後見人に選任されれば、
当初の目的の遺産分割や、相続が終わった後も、
認知症の方が回復したり、亡くなるまで、
成年後見人としての役割が続くことになります。

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